音更町議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-13
値下がりしているものはないという、実質賃金というのだけが今下がっているというような、数字上はそういう状態になっております。 その中で、社会経済活動、そういうものをいかに活性化していくかというのは、やはり社会保障は根本として、おっしゃるとおり、持続させていかなければならない。持続していくような社会保障制度でなければならないということだと思います。
値下がりしているものはないという、実質賃金というのだけが今下がっているというような、数字上はそういう状態になっております。 その中で、社会経済活動、そういうものをいかに活性化していくかというのは、やはり社会保障は根本として、おっしゃるとおり、持続させていかなければならない。持続していくような社会保障制度でなければならないということだと思います。
我が国における実質賃金は、１９９７年から２０２１年の間に年収で６１万円減りました。また、２０００年代には、正規雇用が減少する一方、不安定な非正規雇用が増大しました。低賃金の非正規労働者が増大したことで、正規労働者の賃金も抑え込まれ、全体として賃金が低下しました。
雇用者報酬は実質2.6％減、実質賃金が７か月連続で減少、消費支出も低迷しているのです。有効求人倍率は上がりぎみで、帯広は北海道や全国より高くなっていますが、直近10月の指標を見ると、常用の月間求職者数が4,896人で、就職件数が227人、僅か4.6％の就職率なのです。
１９９６年比で労働者の実質賃金は、これは正確なデータが出ておりますけれども、一人年間平均でどうなったかということですが、平均で６１万円の下落なのです。このようなことによって貧困層を拡大していることも、深刻な社会問題であります。
生活の糧である実質賃金はこの20年間下がり続け、年金もこの４月から0.4％の減額、カットの状況で生活への負担が増大し、ますます支援が必要な状況ともなっています。 国からの地方創生臨時交付金は今後６億円と聞いておりますけれども、市民全体、また多くの企業で影響が予想される中で６億円というお金は市民１人当たりに換算すると約3,500円程度の計算となり、決して多い財政措置ではないと感じています。
生活の糧である実質賃金はこの20年間下がり続け、年金もこの４月から0.4％の減額、カットの状況で生活への負担が増大し、ますます支援が必要な状況ともなっています。 国からの地方創生臨時交付金は今後６億円と聞いておりますけれども、市民全体、また多くの企業で影響が予想される中で６億円というお金は市民１人当たりに換算すると約3,500円程度の計算となり、決して多い財政措置ではないと感じています。
１人当たりの実質賃金は、ピークだった1997年から2020年までに何と64万円も減りました。ＯＥＣＤ加盟の22か国で、日本の賃金の伸びは世界最低なのです。 第２は、成長できない国になってしまいました。ＯＥＣＤによると、この７年間、2013年から2020年までの名目ＧＤＰの伸びは、アメリカ25％、ユーロ圏14％に対し、日本は僅か６％です。日本は、世界で最も成長できない国になってしまっているのです。
１人当たりの実質賃金は、ピークだった1997年から2020年までに何と64万円も減りました。ＯＥＣＤ加盟の22か国で、日本の賃金の伸びは世界最低なのです。 第２は、成長できない国になってしまいました。ＯＥＣＤによると、この７年間、2013年から2020年までの名目ＧＤＰの伸びは、アメリカ25％、ユーロ圏14％に対し、日本は僅か６％です。日本は、世界で最も成長できない国になってしまっているのです。
それらの一方で、２度の消費税増税が家計に重くのしかかり、働く人の平均実質賃金は９年間で年２２万円も減りました。９年前、安倍元首相は、賃金を上げると言って政権に就き、アベノミクスを打ち上げましたが、働く人の賃金は下がりました。富裕層や大企業が利益を増やせば庶民にも滴り落ちてくるというトリクルダウンは起きず、アベノミクスは失敗しました。
２０世紀終盤からの市場を優先した政策により、生活基盤を支えるサービスの民営化や労働力の流動化が促進され、富の偏在や非正規雇用比率の増大、実質賃金の低迷が続いております。また、長期にわたるコロナ禍は、バブル経済崩壊後の課題である個人消費の脆弱さを明らかにし、解雇や雇い止め、中小零細企業の経営悪化を招き、格差と貧困を深刻化させていると認識しております。
消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても、家計の消費支出は昨年12月、前年同月比で4.8％の大幅な下落、勤労者の実質賃金も昨年12月、0.9％のマイナス、内閣府の景気動向指数も５か月連続で悪化という判断になりました。
消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても、家計の消費支出は昨年12月、前年同月比で4.8％の大幅な下落、勤労者の実質賃金も昨年12月、0.9％のマイナス、内閣府の景気動向指数も５か月連続で悪化という判断になりました。
当初予算の議論の中では、戦後最長の好景気を更新と胸を張った安倍政権が消費税率引上げの根拠としていた当時の実質賃金がマイナス0.5％であったのを、不正調査によってかさ上げされていたことなどが明らかになり、市民の格差と貧困が広がる中で、消費税10％への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予測されると指摘をいたしました。
当初予算の議論の中では、戦後最長の好景気を更新と胸を張った安倍政権が消費税率引上げの根拠としていた当時の実質賃金がマイナス0.5％であったのを、不正調査によってかさ上げされていたことなどが明らかになり、市民の格差と貧困が広がる中で、消費税10％への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予測されると指摘をいたしました。
また、６月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比0.5％減少し、６カ月連続となり、しかも、2014年の８％への増税で落ち込んだ実質家計消費は、今日に至るも回復することはなく、増税前を下回ったままです。その上、10％への引き上げで５兆6,000億円もの大増税が実施されれば、軽減税率やポイント還元などの経済対策を講じたとしても消費が大きく落ち込むことは明らかです。
厚生労働省の毎月勤労統計で７月の実質賃金は、前年に比べ０.９％低下しています。また、経済産業省が８月に発表した商業動態統計では、７月の小売業販売額は８カ月連続マイナスとなっています。ＧＤＰなどの指標も軒並み低調のままです。このような状況で、消費税１０％への増税を強行すれば、混乱を招くことは明らかであり、中止すべきです。
先進国で唯一実質賃金が減少している国、日本。消費税の８％への増税で物価を押し上げ、実質賃金を減少させたままです。こんなときに消費税10％への増税を強行すれば、さらに内需が冷え込むことは明らかではないでしょうか。 外需、安倍首相が国内農業、食料自給率を犠牲にしてまで伸ばそうとした輸出ですが0.1％減、貿易統計では７カ月連続で減少、中国向けは10.1％減という結果でした。
先進国で唯一実質賃金が減少している国、日本。消費税の８％への増税で物価を押し上げ、実質賃金を減少させたままです。こんなときに消費税10％への増税を強行すれば、さらに内需が冷え込むことは明らかではないでしょうか。 外需、安倍首相が国内農業、食料自給率を犠牲にしてまで伸ばそうとした輸出ですが0.1％減、貿易統計では７カ月連続で減少、中国向けは10.1％減という結果でした。
道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、２０１８年の実質賃金も大半の月でマイナスとなっています。特に、年収２００万円以下の所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４１．３と、給与所得者の２４．７％に達しています。また、道内の全労働者２３３万人(内パート労働者６７．５万人)の内、３７万人を超える方が最低賃金に張り付いている実態にあります。
就労人口のうち、非正規労働が全国平均で４割と言われる不安定雇用の増加や実質賃金の低下が少子化の根本要因であり、また、それに加えて地方と首都圏の賃金格差が大都市への一極集中と連関しております。 雇用の安定と賃金水準の格差是正、その大前提となる最低賃金の引き上げと全国一律化は、今や少子化対策や地域経済の活力維持など、自治体にとっても大きな政治課題と考えます。